eVTOLの パイロットは どうなる? 操縦士の 資格と、 操縦者が 乗らない 運航までの 道のりを やさしく 解説
空飛ぶクルマのニュースでは「自動運転」「遠隔操縦」という言葉もよく見かけます。しかし、国の計画では、最初の商用運航は操縦士が乗って飛ぶ形です。その操縦士は、どんな資格で飛ぶのでしょうか。日本・米国・欧州の当局の資料から確かめます。
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この 記事の ポイント
- 国のロードマップでは、日本の空飛ぶクルマの商用運航は、操縦士が乗る形から始まります。遠隔操縦で旅客を運ぶのはその後で、操縦士が乗らない運航が中心になるのは2030年代後半の姿です。 [1]
- 日本では、空飛ぶクルマの操縦士の資格に、当面は機種(型式)ごとの限定を付けます。資格に必要な飛行経験も、機種ごとに国が定める仕組みです。 [2]
- 既存の操縦士がこの限定を取るときの扱いは、2026年3月時点で「今後、通達を改正」とされています。操縦の経験がない人がゼロから資格を取る道は、2026年度以降の検討課題です。 [3]
- 米国は2024年10月、最初の操縦士と教官を育てるための特別な規則を定めました。欧州は、飛行機やヘリコプターの事業用の資格を持つ人が、この機種の限定を加えられるようにしています。 [4, 5]
この 記事に ついて
この記事では電動垂直離着陸機(eVTOL)などを使う「空飛ぶクルマ」(先進航空モビリティ、AAM)を、誰がどんな資格で操縦するのかを整理します。
根拠にするのは、国土交通省航空局の資料と、国土交通省・経済産業省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会」の資料です。米国は連邦航空局(FAA)の規則、欧州は欧州航空安全機関(EASA)の発表を使います。決まって動き出していることと、検討中のことを分けて書きます。 [2, 3]
特定の会社の機体で、誰が操縦するのかは扱いません。機体の認証の段階は「eVTOLはいつ実用化する?」で解説しています。
なぜ 重要なのか
最初は、 操縦士が 乗って 飛ぶ
国のロードマップは、空飛ぶクルマの広がり方を4つの時期に分けています。導入の初めは「操縦者搭乗が中心」で、2030年代前半に「一部旅客の遠隔操縦が開始」、2030年代後半に「操縦者非搭乗が中心」となる流れです。 [1]
つまり、最初に乗客を運ぶ機体には操縦士が乗ります。商用運航を始めるには、機体の型式証明と並んで、その操縦士の資格の決まりが必要です。国の2026年度の取り組みにも、操縦士の資格について「型式毎の試験内容及び飛行経歴を設定」することが挙がっています。 [6]
日本の計画の時期と場所は「日本の空飛ぶクルマは、いつ・どこで始まる?」で取り上げています。
今の 資格の ままでは 足りない 理由
飛行機やヘリコプターの操縦士の資格には、航空機の種類(飛行機か回転翼航空機か)や、機種の限定が付きます。空飛ぶクルマには、飛行機に分類されても滑走せずに離着陸できる機体や、回転翼航空機に分類されても多数のローターで機体を制御する機体があります。 [7, 2]
国はこうした機体について、同じ種類の航空機でも既存の機体とは操縦の特性が違い、求められる知識や能力も違うと説明しています。機体の方式の違いは「eVTOLはどう飛ぶ?」で解説しています。 [2]
米国:最初の 操縦士を 育てる 特別な 規則
FAAは2024年10月22日、こうした機体(米国では「powered-lift」と呼びます)の操縦士の資格と運航のための最終規則を発表しました。期間を10年に限った特別規則(SFAR)を含み、最初の操縦士と飛行教官のグループを立ち上げるための別の枠組みを定めています。 [4]
FAAが特に挙げているのは、操縦装置が1組だけで、操縦席も1つの機体です。こうした機体でも資格を取れるよう、別の枠組みを採り入れました。規則には模擬飛行装置(フライトシミュレーター)を使った訓練の決まりも含まれます。この特別規則は2035年1月21日まで有効です。 [4, 8]
欧州:今の 操縦士に、 機種の 限定を 加える
欧州では、飛行機かヘリコプターの事業用操縦士の資格を持つ人に、垂直離着陸ができる有人の機体の限定を出す要件が加わりました。EASAは2024年12月、この内容を乗員規則の案内に反映したと発表しています。 [5]
EASAは2025年7月9日、その訓練課程についての手引きも公表しました。新しい形の機体に合わせて訓練を調整し、学科の知識は複数の航空機の種類にまたがって考える内容です。 [9]
| 米国(FAA) | 欧州(EASA) | |
|---|---|---|
| 形 | 期間を区切った特別規則で、最初の操縦士と教官を育てる道をつくる | 今の飛行機・ヘリコプターの事業用操縦士に、機種の限定を加える |
| 時期 | 2024年10月22日に発表。2035年1月21日まで有効 | 2024年12月に規則の案内へ反映。2025年7月に訓練の手引き |
| 出典 | [4, 8] | [5, 9] |
日本では どのような 準備が 必要か
決まっている こと :資格は 機種ごと
国は2023年3月の資料で、空飛ぶクルマの操縦士の資格に機種ごとの限定を付ける方向を示しました。機種ごとに違いが大きいためです。将来、実際に使われる機種が増えれば、いくつかの機種をまとめて扱うことも検討するとしています。 [7]
2024年4月の資料ではこれを「当面の間は型式限定を付す」と整理しました。あわせて、次のような決まりを機種ごとに扱う改正を示しています。 [2]
| 項目 | 今までの例 | 空飛ぶクルマでの扱い |
|---|---|---|
| 資格を受けるのに必要な飛行経験 | 事業用操縦士は、飛行機で200時間以上、回転翼航空機で150時間以上など | 機種ごとに国土交通大臣が定める |
| 腕前を保っているかの審査 | 航空機の種類ごとに審査する | 既存の種類とは分けて、機種ごとに審査する |
| 機長に求める同じ機種での飛行経験(路線を定めて旅客を運ばない場合) | 30時間 | その機種の特性に応じて定めた時間 |
| 機長の慣熟飛行訓練(路線を定めて旅客を運ぶ場合) | 25時間以上 | その機種の特性に応じて定めた時間 |
表の上の2つ、資格に必要な飛行経験と腕前の審査は、航空法施行規則(国土交通省の省令)の改正で定めました。この省令は2023年11月30日に公布、12月31日に施行されています。 [10, 11]
表の右の列はどれも「機種ごとに決める」という仕組みです。具体的な時間はまだ書かれていません。国は機種ごとの評価の結果を踏まえて個別に決めるとしています。 [2]
国は2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマを飛ばすのに必要な制度づくりを、2023年度末までに終えたと説明しています。 [12]
まだ 検討中の こと
2026年3月の官民協議会の資料は、操縦士の資格について、残っている課題と時期を次のように並べています。 [3]
| 課題 | 2026年3月時点の扱い |
|---|---|
| 事業用操縦士の資格を持つ人が、空飛ぶクルマの機種の限定を取る | 今後、開発状況を踏まえて通達を改正 |
| 自家用操縦士から事業用操縦士へ上がる | 2026年度以降に検討する中期の課題 |
| 操縦の経験がない人が、ゼロから事業用操縦士の資格を取る | 2026年度以降に検討する中期の課題 |
| 飛行経験や実地試験に、模擬飛行装置を使う | 機種ごとの評価を踏まえ、機種ごとに検討 |
| 航空身体検査の要件の見直し | 2026年度以降に検討する中期の課題 |
表のうち、国が先に手を付けるのは、すでに事業用の資格を持つ人が限定を取る場合です。ゼロから資格を取る道はその後の課題として置かれています。 [3]
一方、整備士の資格は一歩先に進んでいます。国は空飛ぶクルマの整備士の資格の扱いについて、2025年5月26日に通達を定めました。 [12]
遠隔操縦は、 まだ これから
国は2023年3月の時点で、操縦士が乗る前提の資格づくりを優先し、遠隔操縦の技能は今後検討を深めるとしていました。2026年度の取り組みでも、遠隔操縦に必要な制度として、遠隔で操縦する人の資格の基準づくりが挙がっています。 [7, 6]
ロードマップで遠隔操縦による旅客輸送が始まるのは2030年代前半です。そのための資格の決まりは本稿作成時点でまだできていません。 [1, 6]
ニュースを 見る ときの チェックポイント
- 「パイロットを養成」と「資格の取得」は別です。 日本では、資格に必要な飛行経験や試験は機種ごとに国が決めます。会社が訓練を始めても、その機種の決まりができていなければ資格は出ません。 [2]
- どの国の資格かを確かめます。 米国と欧州では、決まりの形が違います。米国で操縦できることが、そのまま日本で操縦できることを意味するわけではありません。外国の資格を持つ人が日本の資格を取る場合の扱いも、国が検討を続けるとしています。 [4, 5, 7]
- 「遠隔操縦」「自動運航」は時期を見ます。 国のロードマップでは、遠隔操縦での旅客輸送は2030年代前半、操縦士が乗らない運航が中心になるのは2030年代後半の姿です。いずれも計画で、決定ではありません。 [1]
- 「◯時間で資格」という数字は出どころを見ます。 本稿で確かめた国の資料には、空飛ぶクルマの操縦士に必要な飛行時間の具体的な数字は書かれていません。国は機種ごとの評価を踏まえて決めるとしています。 [2, 3]
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参考資料
- 空の移動革命に向けたロードマップ(2026年3月27日) — 空の移動革命に向けた官民協議会(ja)本文へ戻る
- 空飛ぶクルマに関する制度整備の概要 — 国土交通省 航空局(ja)本文へ戻る
- 第12回 空の移動革命に向けた官民協議会 資料1 前回官民協議会からの検討状況等 — 国土交通省 航空局 / 経済産業省 製造産業局(ja)本文へ戻る
- Integration of Powered-Lift: Pilot Certification and Operations; Miscellaneous Amendments Related to Rotorcraft and Airplanes - Final Rule — Federal Aviation Administration(en)本文へ戻る
- EASA publishes updated Easy Access Rules for Aircrew — European Union Aviation Safety Agency(en)本文へ戻る
- 第12回 空の移動革命に向けた官民協議会 資料5 令和8年度の取り組みの方向性 — 国土交通省 航空局 / 経済産業省 製造産業局(ja)本文へ戻る
- 空飛ぶクルマに関する基準の方向性の整理 — 国土交通省 航空局(ja)本文へ戻る
- 14 CFR Part 194 — SFAR No. 120: Powered-Lift: Pilot Certification and Training; Operations Requirements — Electronic Code of Federal Regulations(en)本文へ戻る
- EASA steps up regulatory framework for Innovative Air Mobility — European Union Aviation Safety Agency(en)本文へ戻る
- 航空法施行規則の一部を改正する省令(空飛ぶクルマ関連) — 国土交通省 航空局(ja)本文へ戻る
- 空飛ぶクルマ関連の制度整備一覧 — 国土交通省 航空局(ja)本文へ戻る
- 第11回 空の移動革命に向けた官民協議会 資料1 前回官民協議会からの検討状況等 — 国土交通省 航空局 / 経済産業省 製造産業局(ja)本文へ戻る
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