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日本の空飛ぶクルマは、いつ・どこで始まる? 国のロードマップ改訂と大阪・東京の計画をやさしく解説

「空飛ぶクルマはいつ乗れるのか」という問いに、国の資料は2027年または2028年という時期を示しました。一方で、その時期は目標であり、機体の型式証明など先に済ませることが残っています。計画と決定を分けて確認します。

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この記事のポイント

  • 国は2026年3月27日に改訂したロードマップで、空飛ぶクルマの商用運航を「2027年/2028年から一部地域で開始」と明記しました。どの地域かは書かれていません。 [1, 2]
  • 大阪では2026年5月、府・市・Osaka Metroと運航を目指す3社が、商用運航に向けた共同の枠組みをつくることで合意しました。 [3]
  • 東京都は2030年に市街地での商用運航を実現する目標を掲げ、2つの企業グループを選んでいます。 [4]
  • これらはいずれも目標や計画です。実際に始めるには、機体の型式証明や、運航のための制度づくりが先に必要です。 [5]

この記事について

この記事では、電動垂直離着陸機(eVTOL)などを使う「空飛ぶクルマ」(先進航空モビリティ、AAM)が、日本でいつ・どこで始まる予定なのかを整理します。

根拠にするのは、国土交通省と経済産業省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会」の資料、東京都の発表、事業者の発表、専門メディアの報道です。国や自治体の資料に書かれていることと、事業者が「目指す」としていることを分けて書きます。 [6]

なぜ重要なのか

国の資料に「いつ」が書かれた

官民協議会は2026年3月27日の第12回会合で、ロードマップを改訂しました。改訂のポイントとして最初に挙げられたのが、国内での商用運航の開始時期を明確にすることです。資料には「2027/2028年から一部地域で商用運航開始」とあります。 [2, 6]

専門メディアのドローンジャーナルによると、改訂は2022年以来で、多くの項目の実現時期が以前の版より3〜5年ほど後ろへ動きました。背景として同誌は、2025年の大阪・関西万博で来場者を運ぶ運航が実現せず、実証飛行にとどまったことを挙げています。 [7]

始まり方は小さく、段階を踏む

ロードマップは始まってすぐに誰もが乗れる姿を描いているわけではありません。最初は数の少ない運航から始め、段階的に広げる想定です。 [1]

時期ロードマップが描く姿
2020年代後半(導入初期)一部地域で商用運航を開始。パイロットが乗る電池式の機体が中心。既存の空港やヘリポートも使う、数の少ない運航
2030年代前半(成長期)導入地域を段階的に拡大。空飛ぶクルマ用の空の通り道を導入。遠隔操縦での旅客輸送が一部で始まる
2030年代後半(成熟期)日常の移動手段として定着。パイロットが乗らない運航が中心になり、自動・自律運航が一部で実現
2040年代以降(完成期)自動・自律運航が本格化。自由な空の移動が当たり前の社会

使い道も地域で分かれます。2020年代後半は、大都市圏では限られた2地点間の運航と遊覧飛行、地方では遊覧飛行と貨物輸送の実証、空港へのアクセスは運用の検証と一部の先行的な運航、とされています。 [1]

日本ではどのような準備が必要か

「どこで」は自治体と事業者の計画に出てくる

国のロードマップは地域名を挙げていません。具体的な場所は自治体や事業者の計画に出てきます。公表されている範囲で、大阪と東京を並べます。

大阪東京
枠組み府・市・Osaka Metro・SkyDrive・Soracle・丸紅の6者が、共同の枠組みづくりで合意(2026年5月8日)都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期。2つの企業グループを選定(2025年10月23日)
拠点・場所大阪港の離着陸場(バーティポート)を拠点とする臨海部と河川の上空を想定。具体的な場所は調整後に公表
掲げている時期SkyDriveは2028年のサービス開始を目指す都は2030年に市街地での商用運航の実現を目指す
使う予定の機体SkyDriveの機体、Archer Aviationの機体、Vertical Aerospaceの機体Archer Aviationの「Midnight」、Joby Aviationの「S4」、SkyDriveの「SD-05型」

大阪府の発表によると、会議は2026年5月8日に大阪港バーティポートで開かれ、SkyDrive、Soracle、丸紅、Osaka Metroと府・市の首長が出席しました。議題は離着陸場の概要、それを使った事業計画、今後の方向性です。SkyDriveの発表では、この場で共同の枠組みを「設立することで合意」したとされ、同社は商用運航に向けた工程の案を示しました。 [8, 3]

各社が自ら発表している時期は次のとおりです。丸紅は同じ日に大阪府・市と連携協定を結び、2028年度以降の商用運航開始を目指すとしています。Soracleは3月にOsaka Metroと基本合意を結び、大阪港バーティポートを運航拠点とすること、2026年度に大阪ベイエリアで実証飛行を行うことを示しました。 [9, 10]

より細かい工程は報道で伝えられています。ドローンジャーナルは会議の内容として、Osaka Metroが離着陸場を運営し、3社が運航を担うこと、Soracleが2026年度に実証飛行と事業許可の取得を目指すこと、2027年度下期以降に観光ルートでの運航の初期段階を想定していること、丸紅が2028年度に遊覧飛行などを始める計画であることを伝えています。これらの年度ごとの工程と使う機体は、各社の発表原文では確かめられていません。 [11]

その後も大阪では動きが続いています。Soracleによると、同社と組むArcher Aviationは2026年8月、Midnightの日本での型式証明を国土交通省航空局に申請し、受理されました。受理は審査の始まりで、取得ではありません。Soracleはこの発表で、2028年度以降の社会実装を目指すとしています。3月のOsaka Metroとの発表では「2027年以降」としていたため、目標の書き方が半年ほどで変わっています。 [12, 10]

10月6日には、三菱UFJ銀行が関西の約15社と、空飛ぶクルマの商用運航に向けた共同検討を始めたと報じられました。SkyDriveの機体を使い、早ければ2028年の運航開始を目指すもので、運航を担う共同出資会社は2027年夏ごろまでの設立を視野に入れているとされます。 [13]

これとは別に、SkyDriveとOsaka Metroは2024年12月、大阪市内の4つのエリアを結ぶ構想を発表し、2028年を目途に森之宮エリアでサービスを始めるとしていました。 [14]

東京都の事業は2025年度から2027年度までの3か年で、机上の検討、実証飛行、本格導入の前段階の取り組みを進めます。都は、実証の内容は各年度の機体の型式証明の取得状況に応じて決まるとし、2027年度ごろに、型式証明を得た機体と事業許可で商用運航につなげる考えを示しています。 [4]

選ばれたのは、日本航空を代表とするグループと、野村不動産を代表とするグループです。野村不動産のグループにはANAホールディングス、SkyDrive、東日本旅客鉄道などが参加しています。日本航空のグループに入るSoracleは、空港へのアクセスを想定した臨海部と河川上のエリアで取り組むとしています。 [4, 15, 16]

先に済ませることが残っている

機体が飛べることと、客を乗せて運航できることは別です。運航に使う機体は国の型式証明を受ける必要があります。型式証明の段階は「eVTOLはいつ実用化する?」で解説しています。

国の資料は2026年度の課題として、商用運航の開始に必要な制度づくりのうち「残された課題」の整理と検討を挙げています。短期の取り組みには、機体の種類ごとの騒音の基準、操縦士の資格の試験内容、初期の交通管理の基準、離着陸場の基準づくりなどが並び、初期の商用運航に使う機体の型式証明の審査も進めるとしています。空港への乗り入れについては、ヘリコプターを使った飛行実証とシミュレーションで検証する計画です。 [5]

離着陸場に必要な設備は「eVTOLはどこから離着陸する?」で解説しています。

機体の予定が計画を左右する

計画は機体をつくる会社の予定に左右されます。その例が、丸紅が導入を予定するVertical Aerospaceの機体です。

丸紅は2028年度以降の商用運航開始を目指すとしています。一方、Vertical Aerospaceは2026年7月、英国での型式証明の目標を2028年から2029年へ改めました。同社は2月の発表で、日本での審査は英国での型式証明の後に続くと説明しています。つまり、この機体で日本の型式証明が得られるのは、早くても英国の後になります。丸紅の発表は5月、英国での目標の変更は7月で、変更を受けて日本での時期がどうなるかは、本稿作成時点で公表されていません。 [9, 17, 18]

Vertical Aerospaceの状況はファンボローでの公開飛行の記事で、Joby AviationとANAホールディングスの関係はテキサスでの実証飛行の記事で取り上げています。

ニュースを見るときのチェックポイント

  • 「目途」「目指す」は決定ではありません。 国のロードマップも事業者の計画も、時期は目標として書かれています。 [1, 14]
  • 型式証明が取れたかを確かめます。 東京都も、実証の内容は型式証明の取得状況に応じて決まるとしています。運航開始のニュースでは、どの機体がどの国の型式証明を得たのかを見ます。 [4]
  • 「商用運航」の中身を見ます。 始まりは遊覧飛行や限られた2地点間の運航と想定されています。日常の移動手段として定着するのは、ロードマップでも2030年代後半の姿です。 [1]
  • 誰の発表かを見ます。 国、自治体、機体メーカー、運航会社では、言える範囲が違います。機体メーカーの予定が変われば、運航会社の計画も動きます。 [17]
認証・規制

eVTOLのパイロットはどうなる? 操縦士の資格と、操縦者が乗らない運航までの道のりをやさしく解説

電動垂直離着陸機(eVTOL)は、商用運航の初めは操縦士が乗って飛ぶ計画です。日本は操縦士の資格を機種ごとに出す仕組みを先に整え、米国と欧州もそれぞれの方法で資格の道筋をつくりました。国の資料をもとに、決まったことと、まだ検討中のことを分けて整理します。

12件の参考資料#eVTOL#AAM#pilot
機体・飛行試験

Vertical Aerospace、ファンボローで有人eVTOLの公開遷移飛行 5日間飛んだ一方、型式証明の目標は2029年へ

英国のVertical Aerospaceは2026年7月20日、ファンボロー国際航空ショーで有人の電動垂直離着陸機(eVTOL)試作機による公開遷移飛行を行い、会期中5日連続で飛行したと発表した。一方で同社は直前の7月13日、商用機Valoの型式証明取得目標を2028年から2029年へ改めている。公開飛行の成功と、認証・商用化までの距離を分けて整理する。

参考資料

  1. 空の移動革命に向けたロードマップ(2026年3月27日) — 空の移動革命に向けた官民協議会(ja)本文へ戻る
  2. 第12回 空の移動革命に向けた官民協議会 資料3 ロードマップの改訂 — 国土交通省 航空局 / 経済産業省 製造産業局(ja)本文へ戻る
  3. 万博レガシーを継承し社会実装へ。全国に先駆けた大阪での空飛ぶクルマの商用運航に向け、コンソーシアム設立を合意 — SkyDrive(PR TIMES掲載)(ja)本文へ戻る
  4. 「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期の実施事業者の決定 2030年の市街地での展開を目指し、“空の移動革命”を実現へ — 東京都(ja)本文へ戻る
  5. 第12回 空の移動革命に向けた官民協議会 資料5 令和8年度の取り組みの方向性 — 国土交通省 航空局 / 経済産業省 製造産業局(ja)本文へ戻る
  6. 空の移動革命に向けたロードマップを改訂しました ~空飛ぶクルマの社会実装に向けて~ — 国土交通省(ja)本文へ戻る
  7. 【2026年版】空飛ぶクルマのロードマップ改訂を徹底解説──商用運航はいつ始まるのか — ドローンジャーナル(ja)本文へ戻る
  8. 大阪港バーティポートを拠点とした空飛ぶクルマ商用運航に向けたキックオフ会議を開催します! — 大阪府(ja)本文へ戻る
  9. 大阪府・大阪市との「空飛ぶクルマ」商用運航に向けた取り組みについて — 丸紅(ja)本文へ戻る
  10. Soracle、Osaka Metro と空飛ぶクルマの社会実装に向けた基本合意書を締結 — Osaka Metro(ja)本文へ戻る
  11. 大阪で空飛ぶクルマ商用運航コンソーシアム設立、SkyDrive・丸紅・Soracleら6者が連携 — ドローンジャーナル(ja)本文へ戻る
  12. Soracleの協業パートナーであるArcher Aviationが空飛ぶクルマ「Midnight」の型式証明を国土交通省に申請 — Soracle(ja)本文へ戻る
  13. 空飛ぶクルマ、2028年の商用運航目指す 三菱UFJ銀など異業種15社が関西で連携 — 産経新聞(Yahoo!ニュース配信)(ja)本文へ戻る
  14. SkyDriveとOsaka Metro がポスト万博に向けて空飛ぶクルマの大阪ダイヤモンドルート構想を発表 — Osaka Metro(ja)本文へ戻る
  15. 東京都による「空飛ぶクルマ実装プロジェクト(Ⅰ期)」において、SkyDrive・Joby Aviation の機体を活用した複数ユースケースでの実装プロジェクトが採択 — 野村不動産ホールディングス(ja)本文へ戻る
  16. 東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期の実施事業者に決定 — Soracle(ja)本文へ戻る
  17. Vertical Aerospace Shares Business Update Ahead of Farnborough International Airshow — Vertical Aerospace(en)本文へ戻る
  18. Vertical Aerospace advances Japan commercialisation with Marubeni via electric air taxi routes — Vertical Aerospace(en)本文へ戻る

訂正履歴

  1. :「計画どうしが合わない例」で、丸紅が2028年度に型式証明を取得する計画と報道に基づいて書いていた部分を、丸紅の発表原文(2028年度以降の商用運航開始を目指す)に合わせて改めました。大阪の各社の計画も、大阪府・Osaka Metro・丸紅の発表で確かめられた範囲と、報道によるものを分けて書き直しました。

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